ファイナンスリースとは、リース取引の内、期間中に中途解約できず自己所有と同程度のコストを負担する取引を指します。会計上はリース会社から借金で物件を購入したとみなし資産負債計上します。一方、それ以外の取引はオペレーティングリスースと呼び、現行では賃貸借取引としてリース料を費用計上するだけで済むため、オフバランス取引として企業の利用が広がっています。
しかし、リース取引を経済実態に合わせて財務諸表に反映させる新会計基準が2009年3月期決算から導入されました。このポイントはリース物件の所有権が借り手に移転しない「所有権移転ファイナンスリース」と呼ばれる取引です。実態は物件売買に近いものの、従来は法契約通り賃貸借取引として費用のみ計上する例外処理が認められてきました。ルールの抜け穴になっているとの批判が多かったため、新基準では原則として売買とみなし、資産負債を計上させています。
ただ、新基準導入前に契約したリース取引は従来通り帳簿計上しない処理も認められたため、財務数値を比較しにくいとの声もあります。
（2009年7月14日付日本経済新聞より引用）
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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