海水の淡水化や上下水道の運営など水に関係する事業を展開する企業に投資する金融商品をウオーターファンドといいます。水は人間の生活に欠かせないものですが、飲み水や農業用水に使えるのは水資源全体の１％未満です。世界的な需要の高まりに対応し、利用可能な水の供給増に貢献する企業に着目します。
実際の運用は企業の株式を直接買うわけではなく、環境分野を投資対象として既に設定されている海外のファンドなどに分散投資する方法が主流です。
企業例としては、上下水道のインフラ設備を運営する企業が代表的なもので、日本の水道事業は公営ですが、海外では民間企業が運営している例が少なくありません。また、海水の塩分を薄める水処理や、水質汚染対策を手がける企業も対象です。産油国では灌漑施設の需要が増えているそうです。
具体的には、2004年3月に野村アセットマネジメントが設定した「ワールド・ウオーター・ファンド」が最初になりますが、最近では同様の商品が増え、証券会社や銀行の窓口や一部のインターネット証券でも購入できます。
株価が下がれば元本割れの危険性があり、サブプライムローン問題を受け基準価格を下回る商品もあります。また、海外株式の比率が高く、為替相場の変動にも注意を払わなければなりません。
（日本経済新聞2008年6月記事より引用）
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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