配当性向とはその期に稼ぎ出した純利益のうち、配当金総額に振り向けた割合を示す指標です。年間配当金を一株当たり純利益で割って計算します。株主配分の目安のひとつになり、連結ベースで計算するケースが多いです。
日本では業績に関わらず配当額を変えない企業が多かったですが、最近では配当性向の目標を設定し、業績連動型とする企業が増えています。日本企業の平均配当性向は05年度から徐々に高まり、07年度は３割を超えています。
株主配分の指標として配当性向のほかに、配当金総額を自己資本で割って算出する「自己資本配当率(DOE）」があります。自己資本は業績に左右されないため、安定配当の指標として注目されることも多くあります。配当と自社株買いの合計が純利益に占める割合を示す「総配分性向」を目標を掲げる企業も増えています。
配当性向の計算式は以下のようになります。
配当性向（％）＝配当金÷当期純利益×100
※日本経済新聞記事より一部引用 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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