投資家から多額の資金を集め運用の専門家が国内外の株式や債券に分散投資する投資信託ですが、その価値は投資先の株式などの値動きに伴い日々変動しています。その値動きを反映し投信の時価を表すのが基準価格（価額）です。投信を売買する際の値段にもなり、運用会社が営業日ごとに公表しています。
組み入れ資産の純資産総額（時価）を受益権口数（株式での株式数に相当）で割り計算します。実際には、組み入れ株式や債券からの配当金や利息収入を加える一方で、売買手数料などの運用経費や信託報酬などの支出を差し引いて、純資産総額を計算します。一般には購入単位の一万口当たりの換算価格で表示します。
日本株で運用する投信は一般に申込日の午後に決まる基準価格で約定します。外国の株や債権を組み入れている投信は、翌営業日に決まる基準価格が実際の約定価格になることが多いので注意が必要です。
日本経済新聞では火曜日から土曜日の朝刊証券面に追加購入が可能な投信の基準価格「オープン基準価格」を運用会社ごとに掲載しています。投信の略称は運用会社の意向を踏まえ四文字以内で決まります。最も代表的なグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）は国際投信投資顧問（表記は国際）の項目で「グ毎月」と表示されています。
（日本経済新聞2008年12月6日記事より引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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