東証REIT指数先物
（とうしょうりーとしすうさきもの） |
東証REIT指数は、東京証券取引所に上場する不動産投資信託（REIT）41銘柄を時価総額加重平均で算出したものです。東証REIT指数先物とは、あらかじめ決められた期日までにこの指数を一定の価格で売買できる金融商品です。2008年6月16日から東証で取引が始まり、価格は東証REIT指数とほぼ連動しています。
先物を売買した後、期日まで持つか、期日までに反対売買をすることによって決済ができます。相場が下落すると予想すれば「売り」からでも始めることができます。売買の単位は東証REIT指数の千倍で、たとえば東証REIT指数が1400のときの想定元本は140万円です。東証REIT指数が1400のときに先物を買い、東証REIT指数が1450のときに反対売買をすれば差額の5万円分が利益になります。
証券会社に差し入れる証拠金の10倍近くの取引ができます。差額で決済をするため、この例では140万円がてもとになくても10万円前後の証拠金で想定元本分の資金を動かすことができます。大きな資金を動かす分、損失が大きくなるリスクがあるため、値動きが荒いときには特に注意が必要です。まだ市場参加者が少ないため、流動性が低く、売買したいときに値が付きにくいとの指摘もあります。
（日本経済新聞2008年6月記事より引用）
|
|
ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
|
|
|
