ワラント債とはある一定の期間中に発行企業の新株を一定の条件で購入できる権利である新株予約権（ワラント）が付いた社債のことで、新株予約権付社債というのが正式名称です。
行使期間に株価が上昇すればワラントを行使して株式を買い、それを市場で売却すれば利益が出ます。ＣＢと似ていますが、株式に転換すると社債の部分はなくなってしまうＣＢに対して、ワラント債は社債の部分と株式に転換できる部分は別になっていますので、株式に転換しても社債の部分はそのまま残されます。
ＣＢは株価が低迷していても株式に転換しないで償還期限まで持っていれば、金利が付いて償還されます。ところが、ワラント債は、社債部分は償還されますが、ワラントは行使価格を下回ったままで権利行使期間を過ぎると、何の価値もない紙くずとなってしまいます。
ワラント債には、社債の部分とワラントの部分が一体となった非分離型と、それぞれを分離した上で売買できる分離型とがあります。分離型では社債部分とワラント部分は別の有価証券として独立して取引されます。
つまり、売買には、①社債とワラントが一体のワラント債取引、②社債の部分のみの取引、③ワラントの部分のみの取引 の3種類の方法があります。
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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