株を売却した場合は、原則として確定申告する必要がありますが、それが面倒な人は特定口座を利用します。投資家が証券会社、銀行などの金融機関に開設した特別口座を通じて上場株式の売却を行った場合、証券会社等が1年間の売買損益計算、納税作業などを代行してくれる制度です。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があって、「源泉徴収あり」の口座を選択した場合、証券会社が損益計算をして源泉徴収を行ってくれるので投資家自身が確定申告をすることが不要になります。一方「源泉徴収なし」を選択した場合は、証券会社等が作成する「年間取引報告書」を添付して、簡単に自ら確定申告を行うことができます。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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